行政書士として飛びまわり、勉強する日々の雑記


by shin_kt
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しゅうおう行政書士事務所の木谷です。

最近、風営法の改正に関するパブリックコメントの結果が発表されていました。
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=120120009&OBJCD=&GROUP

この改正自体は、風営法の規制「外」となるダンス教室について、現在は、
社団法人全日本ダンス協会連合会 と
財団法人日本ボールルームダンス連盟
の行う講習を受けたコーチが教えているダンス教室、としているのに対し、

「ダンスの教授に関する講習の実施に関する業務を適正かつ確実に実施することができると認められる法人」が行う講習を受けたコーチが教えていれば良い、となるそうです。

ところで本題ですが、この中で、
そもそも風営法第2条第1項第4号において「ダンスホールその他設備を設けて 客にダンスをさせる営業」(以下「4号営業」という。)を風俗営業として掲げ、こ れに所要の規制をしているのは、このような営業は、その行われ方によっては、男 女間の享楽的雰囲気が過度にわたり、善良の風俗と清浄な風俗環境を害し、又は少 年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあるからです。
したがって、社交ダンスに代表されるような男女がペアとなって踊ることが通常 の形態とされているダンスを客にさせる営業は、その性質上、男女間の享楽的雰囲 気が過度にわたる可能性があり、4号営業として規制対象となりますが、一方、ヒ ップホップダンスや盆踊りなど、男女がペアとなって踊ることが通常の形態とされていないダンスを客にさせる営業は、それだけでは、男女間の享楽的雰囲気が過度にわたる可能性があるとは言い難く、現実に風俗上の問題等が生じている実態も認められないことから、原則として4号営業として規制対象とする扱いをしていませ ん(ただし、このようなダンスを客にさせる営業であっても、例えば、ダンスをさ せるための営業所の部分の床面積がダンスの参加者数に比して著しく狭く、密集し てダンスをさせるものなど、男女間の享楽的雰囲気が過度にわたる可能性があるも のについては、4号営業として規制対象となり得ます。)。


という記述があります。

要するに、
社交ダンス(教室)は男女がペアで密着して踊っているからダンスホールとして規制対象になっているのであって、ヒップホップや盆踊りなどは男女ペアで踊るものではないから、ダンスをさせる営業(ダンス教室)であっても4号営業に該当せず、風営法の規制対象にならない
というものです。

このように書面はっきり書いてあるのは初めてみた気がします。
これで、多くのダンス教室について風営法の問題が解消する、ということになりますね。

ただ、4号の「ダンスをさせる営業」をこのように解釈するのであれば、基本的には3号の「ダンスをさせる営業」についても同様に解釈されるはずです。

とすれば、単に客に飲食物を出して踊らせているというだけでは、3号営業に該当するとは限らないことになり、ダンスの内容が問題になることになります。



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建設業者の方は「奈良 建設業許可応援隊」をよろしくお願いいたします。
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# by shin_kt | 2012-11-23 10:35 | 行政書士
しゅうおう行政書士事務所の木谷です。

最近、税理士さんとお話ししていて話題に上がりハッとしたことがありました。

私が仕事上接する機会の多い士業さんといえば税理士さんと司法書士さんなのですが、この先生方の行う業務については電子化がかなり進んでいます。

先の税理士さんも「最近は申告で税務署まで行くことはなくなったな~」とおっしゃっていました。

一方、行政書士を見るに、電子申請が可能な仕事ってほとんどないんじゃないでしょうか。
(一応国とか大阪の入札参加の指名願は電子申請ですが…)

自動車の登録、車庫証明、納税などをまとめて電子化した「自動車保有関係手続ワンストップサービス」(通称OSS)も、巨額の費用をかけながら奈良では開始もされてない状況で、終いには、宅建業免許の電子申請は最近廃止されました…
http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-3743.htm

電子化大好きな私としては、素直に司法書士さんや税理士さんが羨ましいところですが、当分は自分の事務所の電子化で我慢しておかなくてはいけなさそうです。



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# by shin_kt | 2012-09-15 12:04 | 行政書士

ADR

ただいま、奈良県行政書士会では、法務省からADR認証(紛争解決機関の認証)を受けるために色々な手続中です。

今日は、その手続に関わる委員会の会議に参加してきました。


行政書士会がADR認証を受けると、行政書士がモメている当事者の間に入って、話し合いでモメ事を解決するためのサポートができるようになります。

近い例をあげれば、裁判所での調停のようなことを、行政書士会を舞台にして行うことができるようになる、といえば分かりやすいかもしれません。

もちろん、受け付けられる紛争分野が限られているとか、調停と違い、話し合いの結論に強制力がないとか物足りない点もありますが、いきなり裁判だ!というよりは多少敷居は低いかもしれませんね。

せっかく会が認証を取るのですから、私も制度が活用されるように広報活動頑張ってみようと思います。
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# by shin_kt | 2012-08-24 16:06 | 行政書士
しゅうおう行政書士事務所の木谷です。

先日、4月に入ったら瑕疵担保履行法の窓口が忙しくなる、と言いましたが、今のところは暇そうです。
なんでも、添付書類としてつけることになっている、保険会社発行の書類がまだ建設業社に届いていないから出せないのでは、とのこと。

この分だと、申請期間の後半に集中する流れなんでしょうね。

申請書類、保険のみの場合は非常に単純ですが、供託があるとなかなか難しそうです。
ただ、供託するには多額の供託金がいるので、多くの建設業社は保険で対応する事になると予想されます。

ちなみに、新築住宅の場合はこの法律により保険か供託が強制されますが、リフォームの場合は保険加入も任意となっています。
リフォーム業者を探す時は、保険に加入してくれるか聞いておくと安心できるかもしれません。


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# by shin_kt | 2010-04-08 17:29 | 行政書士

住宅瑕疵担保履行法

しゅうおう行政書士事務所の木谷です。

三月もそろそろ終わりですが、4月に入ると建設業の窓口が忙しくなる予定です。
住宅瑕疵担保履行法という法律が去年から始動したのですが、その法律で義務付けられた定期届出が4月に行われるのです。

住宅瑕疵担保履行法は、工務店に頼んだらいわゆる欠陥住宅を建てられてしまったのに、当の会社はそれを弁償するお金がないために救済されない、という被害者を出さないために、工務店に対して保険の加入や弁償費用の供託を義務付ける法律です。

届出の内容は比較的簡単なものなので、建設業者が自分で行うことが多いと思われますが、これを代行申請できるのは勿論行政書士のみです。

緊急に依頼があった場合でも、きちんと期限に間に合わせることができるように、しっかり勉強しておかなければいけません。
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# by shin_kt | 2010-03-20 18:24 | 行政書士